🚗2025年4月から車庫証明制度が変更！行政書士が解説するポイントまとめ

2025年4月17日

2025年4月1日から「自動車の保管場所の確保等に関する法律」が改正され、車庫証明制度の一部が大きく変更されました。

今回の変更は、主に**「保管場所標章（車庫証明シール）の廃止」**に関するものです。これにより、これまで義務だった「リアガラス等へのシールの貼付」が不要になりました。

従来は車庫証明を取得すると、交付された標章（シール）を車両の後部ガラスなどに貼る義務がありました。しかしながら、近年の警察システムのデジタル化により、ナンバープレートから保管場所の確認が可能となったため、シールが廃止されました。

これにより、

保管場所標章の交付がなくなったことで、交付手数料（多くの地域で500円程度）が不要になりました。ただし、車庫証明そのものの申請手数料（都道府県によって異なる）は引き続き必要です。

※愛知県　車庫証明の申請手数料　2300円

これまで車庫証明申請書は4枚複写式でしたが、標章の廃止に伴い、提出書類の枚数が削減され、手続きが簡素化されました。

「シールが不要になった＝車庫証明が不要になった」という誤解が出やすいですが、車庫証明の取得義務自体は今まで通り続きます。

つまり、

これらのタイミングでは、必ず車庫証明の申請が必要ですのでご注意ください。

📚行政書士のひとことアドバイス

今回の法改正は、利用者にとっても手続きを行う私たち行政書士にとっても、非常にポジティブな内容です。とはいえ、地域によって若干の運用差がある場合がありますので、不安な方はぜひお近くの行政書士にご相談ください。

特に法人の車両や営業車両を多数保有している方にとっては、申請効率の向上とコスト削減に繋がるチャンスです。