利益相反行為

以下の場合は「移転登録(名義変更)」のための書類のほかに以下のものが必要です。

※　利益相反行為（一方の利益になると同時に他方への不利益になる行為）に該当し、「第三者の許可、同意または承諾を要する」こととなるため。

＜旧所有者と新所有者がともに法人で、同一の役員が存在する場合＞

それぞれの法人の取締役会（または株主総会等）の議事録等の写し・・・取締役会議事録（様式）　株主総会議事録（様式）

＜旧所有者と新所有者の一方が法人で、他方が同法人の役員の場合＞

法人の取締役会（または株主総会等）の議事録等の写し・・・取締役会議事録（様式）　株主総会議事録（様式）

＜未成年の子と、その親権者との間の「移転登録(名義変更)」の場合＞

未成年者の代理として「特別代理人」が手続きを行うこととなります。
「特別代理人」の選任は家庭裁判所に請求して行います。

※　特別代理人の必要なもの
ｱ　特別代理人選任の「審判書」の謄本
ｲ　譲渡証明書（実印を押印したもの）
ｳ　印鑑証明書（発行後３ケ月以内のもの）
ｴ　実印（本人が来られる場合）又は委任状（本人が来られない場合、実印を押印したもの）

車の所有者が死亡し、そのまま抹消したい場合

死亡した所有者のまま、抹消手続きをすることは、出来ません。
この場合は、所有者を相続人等へ移転してから、抹消の手続き(移転抹消)となります。